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投資信託で、利益がプラスになった場合には、その利益額の２０％が課税対象となりますが、非課税制度が適用される投資信託もあります。

非課税制度が適用される投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託とで、それぞれ定められた条件を満たしている必要があります。
公社債投資信託の場合は、MMFや中期国債ファンドなどが対象となっています。
株式投資信託では、ファンドの構成比率のうち、株式が占める率が７０％未満であり、且つひとつの法人の株式の組入れ率が５％以下であること、収益を安定的に確保することを目的とした運用を行うという３つの要件が約款に明記されていることが条件です。

以上の条件を満たすファンドを母子家庭世帯の方、障害者年金または遺族年金を受給している６５歳以上の方が購入した際には、対象者であることを証明する確認書類と非課税貯蓄申告書等の必要書類を提出することで非課税制度が適用されます。